核電磁パルス(EMP)防御盤

 

 

非核国は「備えている!」

憲法9条、非核三原則、日米安保、、、戦後、他国からの核攻撃に対する備えはタブー視されてきました。

こと、核電磁パルス(EMP)攻撃に対しては全くの無力であり、その対応に遅れがあることは国会質疑でも周知の事実となっています。しかしながら、海外ではすでに電磁パルス(雷サージ)対策は40年前に終えているのが現状です。

わが国は、早急に脅威・攻撃に備え、特定国の動向を対象としたものではなく、世界に核兵器がある限り≪日本は射程圏内に位置している≫ことを深く理解し挑戦的な防御」を講ずることが重要であると考えます

 

 

日本国仕様、製品販売開始

あらゆる電源トラブルに有効なMSD-BOX(ストロングシリーズ)の耐雷性能は、既に、核保有国を含む先進各国の官民機関で採用されている核電磁パルス防御技術を採用しています。

この度、同技術が「核攻撃防御製品」として日本国内向け仕様として製品化。2018年10月1日、国内で初めて発売されることが決定されました。

 

 

激変する世界情勢に対応し、5月「先行販売」を決定

日々、世界のパワーバランスが刻々と変化している昨今、脅威・攻撃」を想定した備えは急務となっています。

そこで、多くのご要望に対し、5月10日より、先行プライベート販売を開始いたします。また、本製品の取扱いを希望されるパートナー法人様も同時募集を開始いたします。(※詳細は下段「お問合せ」まで

 

 

 

 

 

 

電磁パルス(EMP)攻撃の「脅威」とは?

 

 

 

核EMP攻撃とは?

核ミサイルを高度30~400キロメートル(成層圏内)で爆発させることで生じる大量のガンマ線が、大気中の窒素や酸素の電子を弾き飛ばし、「雷」のような巨大電流を生み出す。行き場のない強力なエネルギーは電磁パルスとなり半径1,000㎞圏の地上へ降り注ぎ、敵国を一瞬で「電気のない世界」にしてしまう。

 

電子機器への影響

送電網から配電線に侵入する電磁パルスは自然界の直撃雷の威力に匹敵。大規模停電だけに止まらず、あらゆる電子機器はサージに耐え切れず損壊、もしくは暴走、またはデータ喪失、最悪の場合は発煙・発火・爆裂の危険性があり、「資産の消滅」と「経済的損失」を同時に被る

 

社会への影響

国内のあらゆるネットワークが寸断され、通信、金融、物流、交通、経済、産業、医療などが一斉に沈黙。 復帰に伴う技術員不足、修理部品の生産や調達が困難となるため早期復興は絶望的。同時に物資や食料、日用品、医薬品が不足し疫病等がまん延するなど、国民の生命への影響が懸念される。

 

 

 

 

商品情報

 

特長

先進各国が導入を終えている戦略兵器技術(耐電磁パルス防御)のノウハウを日本国仕様として平和利用するもので、送電網から侵入するEMP電磁パルス、及び、地球上で観測されるすべての直撃雷・誘導雷、また、日々システム内で発生している人工雷サージなどから、AI、ロボット、データストレージ、IoTシステムまで、あらゆる電子機器とデジタル資産を「脅威」から安全に守ります。

 

〇 国内初、ノンシールドによる電磁パルス防御を実現。

〇 核兵器電磁パルス防御用として開発された技術を平和利用。

〇 大電流を回路から切り離し、安全かつ確実に大地(アース)にバイパス処理。(理論値で光速。実測50GHzハイスピード応答)

〇 デバイス最強の「非常識」な「難燃性」を実現。 発火や爆裂の危険性ゼロで二次災害を防止。

〇 「自己宣言型」ではない国内唯一のUL規格認定品(UL1449 TYPE3認証、JISクラスⅠ・Ⅱ・Ⅲの全務型)

〇 すべての交流電源に適し、全電力会社線の100/200V回路に対応

〇 二次側回路のサージ・ノイズを全吸収。 接続機器の安定化&長寿命化を実現。システムの信頼性を向上に有効。

 


 

サージ処理技術

イメージ図

 

 

侵入する異常高電圧(サージ電圧)を抑制。同時に大電流(サージ電流)を瞬時に大地にバイパス。二次側の保護対象機器を電磁パルスから強固に守ります。さらに定格処理能力を上回るサージを受けた場合は「自ら安全に故障」し、被害を最小限に食い止めます。(特許)

 


 

採用実績

海外
米国をはじめとしたNPT5大国、NATOの核共有協定国、ヨーロッパ・東南アジア・中東・南米・中央アジア諸国など非核保有国  (※ 法的義務設置を含む)
国内
国土交通省、文部科学省、防衛省、各省庁、警察、消防、港湾、空港、鉄道関連、主要な金融、保険、製造、情報通信、放送、警備、医療等の関係各施設、復興建設業、外資系日本法人、防災マンション、国宝級重要文化財、他多数(※ 雷対策の設置を含む)

 


 

 主な仕様

 


 

外観

 

オールステンレス製(屋内外全天候型)

 

 

FAQ

 Q:「脅威」「攻撃」とは何を指しているのですか?

 A:特定の国からの核ミサイル「攻撃」だけではなく、核保有国の軍事行動が引き起こすとされる潜在的な「脅威」を指しています。

 

 

 Q:「挑戦的な防御」とはどういう意味ですか?

 A:武力対抗ではない「攻撃の無力化」を指しています。防御策が講じられていることが、直接的なEMP攻撃、及び間接的な軍事的圧力を無効化します。

 

 

 Q:軍需製品ですか?民需製品ですか?

 

 A:本製品は平和利用を目的とした民需製品です。しかしながら、その性能は軍需レベルを踏襲しています。

 

 

 Q:核電磁パルス攻撃をどうやって防御するのですか?

 A:一つは、物理的な電磁パルス防御であり、もう一つは、本製品の普及による第三者国への挑戦的な「抑止効果」です。

 

 

 Q:信頼性・検証は確かですか?

 A:採用されているデバイスの製品安全規格(UL認証)に準じています。 (※参考動画:「UL認証」という品質

 

 

 Q:「安全に故障する」とはどのようなことですか?

 A:処理能力を上回る過電流の場合、エネルギーを熱に変換し「自己犠牲」となって故障することで、電気回路への被害拡大を抑制する働きです。

 

 

 Q:設置場所はどこですか?

 A:「脅威」から守りたい電気回路、電子機器の一次側に設置します。(※ 取付け箇所は電力会社の内線規定による)

 

 

 Q:どの範囲まで防御することが可能ですか?

 A:設置箇所以後の配電回路が防御対象となるので、建屋のすべて、ビル・マンション全体、テナントビルのフロア単位、オフィスのブロック単位、重要システム、機器単位での利用が可能です。(※ 設置数量は条件により異なります)

 

 

 Q:停電は回避できますか?

 A:EMPの威力によりますが、以下のケースでは高確率で停電する可能性が生じます。

   ✔ 発電設備、送電設備(変電所・送電線・電柱)が被害を受けた場合

   ✔ スマートメーター等が損傷している場合

   ✔ 配電盤の破損、内線経路の断線、漏電がある場合

 

   ※ 重要機器への停電対策には、燃料不要の「MSD-BOX」(低炭素型 無停電独立電源供給システム)をご利用ください。

 

 

 Q:取付方法に基準はありますか?

 A:JIS(日本工業規格)の定める「サージ防護デバイス」に基づく設計施工を理解できる電気技術士(有資格者)による取付工事が必要です。

 

 

 Q:デバイス部品の販売はありますか?

 A:サービスパーツでの供出以外、部品の単品販売は致しません。

 

 

 

 

資料ダウンロード

 

 

 

お問合せ先

プライベート販売・パートナー募集窓口(2018年9月末まで)

※ 正式発売日までの臨時受付・販売窓口となります。

 

MSD-BOX  Paradigm 事業部  TEL:026-254-7722

E-mail : info@pd-japan.com

Direct:こちらへ   (担当:コヤマ)